不動産購入の流れ

ステップ1 購入にかかる費用

不動産購入には物件の本体価格以外に諸費用がかかってきます。
諸費用は、売買価格の約 6-8%前後が目安と考えられます。

購入には以下のような諸費用がかかってきます。

1.仲介手数料(弊社のような不動産業者から直接購入する場合は仲介手数料不要です。)
売却物件が成約した場合にのみ、取引額に応じてかかります。
(※やむを得ない事情により成約に至らなかった場合、仲介手数料は一切かかりません。)
【取引額が200万円以下の場合】
取引額の5%+消費税
【取引額が400万円以下の場合】
取引額が200万円以下の部分についてはその5%+消費税
取引額が200万円を超える部分についてはその4%+消費税
【取引額が400万円超の場合】
取引額が200万円以下の部分についてはその5%+消費税
取引額が200万円を超え400万円以下の部分についてはその4%+消費税
取引額が400万円を超える部分についてはその3%+消費税

2.印紙税
売買契約が成立すれば、売却金額に応じた印紙代が不動産売買契約書に必要です。

契約書印紙税一覧表

記載⾦額 不動産売買契約書 工事請負契約書 ⾦銭消費貸借契約書
1 万円未満のもの非課税非課税非課税
10 万円以下のもの 200 円
200 円
200 円
50 万円以下のもの200 円200 円400 円
100 万円以下のもの500 円 200 円 1,000 円
500 万円以下のもの1,000 円※200〜1,000 円2,000 円
1,000 万円以下のもの5,000 円5,000 円10,000 円
5,000 万円以下のもの 10,000 円10,000 円20,000 円
1 億円以下のもの 30,000 円 30,000 円 60,000 円
5 億円以下のもの60,000 円 60,000 円 100,000 円
10 億円以下のもの 160,000 円 160,000 円 200,000 円
50 億円以下のもの320,000 円320,000 円400,000 円
50 億円を超えるもの480,000 円 480,000 円 600,000 円
記載⾦額のないもの200 円200 円200 円
※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは 500 円、300万円超〜500万円以下のものは1,000円となります。
(注)不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、2020年3月31日までの適用です。

3.不動産取得税
不動産を取得したことによって課税される地方税を「不動産取得税」といいます。(購入だけでなく、新築や増改築、交換や贈与などによって所有権を得た場合も含まれます。)
不動産取得税の税額は、原則として固定資産税評価額の4%とされていますが、住宅を取得した際または住宅用土地を取得した際には、それぞれにおいて要件を満たすと課税額が軽減される特例もあります。

4.登記費用
ローンを組んだ場合に、金融機関はその住宅を担保として抵当権を設定し、登記します。抵当権を設定しておくことにより、万が一、住宅を購入した人(債務者)がローンを 返済できなくなったときに、その住宅を強制的に競売してローンを他の債権者より優先的に返してもらうことができることになっています。それを主張するために、抵当権の設定登記が必要になるわけです。抵当権には、順位がつけられており、住宅金融支援機構が、通常第一順位になります。なお、ローンの返済が完了した場合には、抵当権の抹消登記が必要になりますので、忘れずに行ってください。

5.引越し費用

ステップ2 購入の申し込み

売主に対して購入意思を明示するため、不動産会社に購入の申し込みをします。

ステップ3 ローンの事前調査

買主様がローンを申し込みされる場合は、あらかじめ、事前調査を行います。通常不動産会社が窓口になって金融機関に持ち込むケースが多くなります。 あくまでも、事前審査なので形式的な審査であることに違いはなく、最終的なローン利用の可否については、契約書を含めすべての書類を揃えた上での本審査の結果によるところになります。

ステップ4 重要事項の説明を受けた後、売買契約を結ぶ

購入の申し込みをした不動産会社の宅地建物取引士から、購入物件に関する重要事項の説明を受けます。重要事項説明の内容を確認して納得できたら、売主と売買契約を結びます。このとき、一般的には物件価格の1割程度の手付金(契約金)を支払います。

ステップ5 ローンの契約(金銭消費貸借契約)

ローンを利用する場合、売買契約を結んだら、ローンの正式な契約を結びます。契約前に金融機関を保証会社による審査を受け、融資が承認される必要があります。

ステップ6 物件の引渡し(決済)

ステップ4の手付金を物件価格から控除した額の残りの代金を売主に支払います。それと同時に、売主が物件を引渡し、司法書士に不動産の登記手続きを行ってもらいます。その後、引越しをして入居となります。

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